税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・新規設立法人Ｘ（株式会社）

　資本金９００万円　設立日令和６年１月

・株主構成（すべて個人）

　Ａ　５００万円（５５％）　Ｂ２００万円（２２％）　　Ｃ　２００万円（２２％）

・別法人Ｙ（株式会社）

　株主構成はＢが１００％出資、課税売上は５億超。

・別法人Ｚ（株式会社）

　株主構成はＢが６６％出資、Ｃが３４％出資。課税売上は５億超。

・ＡとＢは従兄弟であり、親族関係。Ｃとは親族関係にない。

【質　　問】

・下記の私見から、新規設立法人Ｘが特定新規設立法人に該当して、

資本金１０００万円未満ですが、設立当初２年間については

納税義務が免除されないと考えてよかったでしょうか。

（私見）

特定要件に該当する場合とは、他の者により新規設立法人が支配される場合です。

Ｂを「他の者」とした場合、ＡとＢの親族で５０％超保有するため、

特定要件に該当します。「他の者」であるＢの１００％支配である

法人Ｙは特殊関係法人として判定対象となり、法人Ｙは課税売上が

5億円超ですので、新規設立法人Ｘは特定新規設立法人に該当し、

設立初年度から課税事業者となる

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消法１２の３