税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

土地を夫Ａが所有し、建物をＡと妻Ｂで

1/2ずつ保有している自宅及び土地を売却する。

①土地の中には店舗として使用していた部分がある

　（自宅以外の建物が建っている。）。

②売却は、建物を取り壊すのが前提であり、

　売買契約締結後、自宅及び店舗を取り壊す。

【質　　問】

この前提の下で、

①居住用財産の譲渡に伴う3,000万円特別控除の適用ができるか？

②適用ができる場合、店舗部分の土地は対象外となると思われるが､

　どこまでの範囲を対象外とする合理的な基準等はあるか？

③居住用部分と認められる部分につき3,000万円を

　地積等で按分するのか、それとも3,000万円を全額控除できるのか？

④取壊費用や仲介手数料などの、取得費及び譲渡費用については、

　譲渡所得の計算上、居住用部分とそれ以外とで按分しなければ

　ならないか？するとすれば、土地の地積等を基準とすればよいか？

　さらには、妻が所有している建物部分の解体費用も譲渡費用と

　する事が可能か？

⑤土地の中には、畑等や家財道具を収納している倉庫が

　建っている部分もある。この部分は、居住用部分と判断して問題ないか？

⑥当該売買を実行した場合、建物を1/2所有しているＢに

　何らかの課税上の問題が生じるか？

長々と申し訳ございません。

ご教示宜しくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

租税特別措置法３５条１項他