税務相互相談回の皆様

いつもお世話なっております。

出向負担金による旅費の消費税処理について
質問をさせて頂きます。

（税目）
消費税（金井先生）

（対象者）
法人

（前提）
○　従業員（社員）の通勤費について、給与勘定に含めていたため
　　課税仕入れを計上できていなかったので、更正の請求を考えております。

○　当社（親会社Ａ社）から子会社（Ｂ社）へ出向契約により、出向している社員が
います。

○　出向契約では出向社員の通勤費を出向先のB社で負担する事としていますが、
　　当該通勤費相当の負担金を、出向負担金という科目で処理をしており、課税仕入
れに
　　含めずに消費税の申告書を提出していました。

　　さらに、当該出向者における出向元の親会社Ａ社においても、当該出向者に係る
　　通勤費について、普通に給与勘定に含めて課税仕入れとしていない状態となって
いました。

（質問）

下記の①、②の場合、出向社員に伴う通勤費について、子会社Ｂ社ではなく、親会社
Ａ社
において課税仕入れを行う処理をしても問題無いでしょうか。
※　つまり親会社Ａ社にて更正の請求が可能かどうか

なお、出向社員に関する賃金台帳は子会社においても管理しております。
したがって、出向負担金の内訳（給与相当額、旅費相当額、法定福利費
相当額の内訳）を子会社でも把握しております。

①給与負担金に関する請求書を作成していない場合

　→　出向契約はありますが、毎月の給与負担金について、両社において請求書を作
成せず、
　　　給与負担金を受け渡ししています。

　　　子会社では、通勤費相当分も含めて出向負担金（費用）という科目になってお
り、
　　　親会社では同額を出向受入金として雑収入の科目となっています。

　　　この場合、出向者に係る通勤費について、実際に出向者に通勤費を渡している
親会社Ａ社において
　　　課税仕入れとして更正の請求は可能と考えられますでしょうか。　　　

②給与負担金に関する請求書はありますが、給与負担金〇〇円と記載されているのみ
で、
旅費や消費税の内訳記載が無い場合

　→　こちらは、出向負担金について毎月の請求書の作成はしていますが、給与、旅
費及び法定福利などの
　　　内訳明細は記載せず、給与負担金として一本で処理をしている場合において、
質問①と同じく、
　　　実際に出向者に通勤費を渡している親会社Ａ社において
　　　当該通勤費の支出について、課税仕入れとして更正の請求は可能と考えられま
すでしょうか。　　

①と②の場合においても、出向先Ｂ社において、通勤費相当の出向負担金を
負担金の総額に含めて親会社Ａ社に支払っています。　

以下、参考の国税庁の質疑応答を確認したのですが、回答に
「派遣社員の旅費、通勤費、日当など（旅費等）を区別して親会社に支払う場合、こ
れらの旅費等は
派遣先の子会社の事業の遂行上必要なものであることから、その支払は課税仕入れに
該当することになり、
また、旅費などの実費相当額の支払を受ける親会社においては、派遣社員に支給すべ
き旅費、日当に相当する金額
を預かり、それをそのまま派遣社員に支払うにすぎないから、課税の対象とはなりま
せん。」
という説明がありました。

上記①、②のいずれのケースにおいても、子会社Ｂ社は通勤費などの区別をして親会
社に支払っている事には
なっていません（①の請求書を作成していない、②の請求書の作成があっても内訳を
区別していない）。

よって、子会社Ｂ社側では支払っている給与負担金の総額は内訳の把握（理解）はさ
れているが
全て給与負担金（不課税）であり、受け取る出向元の親会社Ａ社においても出向負担
金の受入（不課税）となり、
親会社Ａ社が出向している社員に支払っている通勤費について、親会社にて課税仕入
ができると考えましたが
間違っていませんでしょうか。

それとも、子会社Ｂ社において通勤費相当の負担金が消費税の課税となり、Ｂ社にて
更正の請求をする事が必要と考えられますでしょうか。

給与負担金の請求書の作成の有無で、回答も変わってくる可能性もあるかと思い、
質問①、②としてご質問をさせて頂きました。

宜しくお願い致します。

（参考資料）

国税庁ＨＰ
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/07.htm