税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

被相続人ＡとＢ(Ａの弟、Ａとは別生計)が共有している宅地を相続開始前

4年以上前から貸付事業用として利用しています。

持分はＡが6/10、Ｂが4/10となっていますが、

不動産所得の申告は貸付事業開始以来Ｂが不動産収入

全額をＢの収入とし、Ａに対して固定資産税相当額を支払い

Ｂの必要経費として申告しています。

尚、借主との賃貸借契約については、借主が同族関係法人であるため

書面による契約書を作成していません。

【質　　問】

(質問1)

Ａの相続に際して他の要件を充足している場合、

当該宅地について小規模宅地特例(貸付事業用)の適用は可能でしょうか。

(質問2)

仮に小規模宅地特例の適用が可能であるとした場合、

上記宅地をＡが貸付事業用としていた事実を

どのように疎明すればよいでしょうか。

(質問3)

上記の事例の場合、Ｂは不動産収入の6/10とＡが

負担すべき固定資産税相当額の差額について

贈与税の申告が必要になるでしょうか。

また、Ａの所得税について修正申告、Ｂについて

所得税の更正の請求をすることになるでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

租税特別措置法第69条の4