税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・A社とB社は資本関係を相互に持ち合っているような関係会社です。
・A社はB社が保有するビルを借りてオフィスにしていました
・A社は移転することになりました
・A社とB社の賃貸借契約書上では、原状回復をして、退去することとなっています
・A社は原状回復を実施せず、退去したため、B社は預かっている保証金から、
　原状回復費用を差し引いて返還しました
・原状回復費用は外部業者に見積をとっています
・ただB社はビルの建て替えを検討しており、原状回復工事はしていないです

【質　　問】

・上記のような前提の場合、差し引いた原状回復費用は課税取引となるかどうか
　ご教授ください。

・実際には原状回復工事をしておらず、
　賃貸人の賃借人に対する役務の提供をしているとは言えないので、
　課税対象外の取引と考えてよいでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/06.htm#:~:text=%E5%BB%BA%E7%89%A9%E3%81%AE%E8%B3%83%E5%80%9F%E4%BA%BA%E3%81%AB,%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E3%81%AE%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82