税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

給与計算をエクセルや手書きで行っている個人事業主

上記により給与明細はあるが、賃金台帳はない（作成していない）

【質　　問】

給与が増加しており、給与等の支給額が増加した場合の

所得税額の特別控除を受ける要件を満たしている場合で

あっても、賃金台帳を作成していない場合は適用を受ける

ことはできないという認識で問題ないでしょうか。

「事業所につき作成された労働基準法第108条に規定する

賃金台帳に記載された者」という文言を満たさないのでは？

と認識しております。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措法10の5の4

措令5の6の4

6　法第10条の5の4第3項第1号に規定する政令で定めるものは、

当該個人の国内に所在する事業所につき作成された労働基準法

（昭和22年法律第49号）第108条に規定する賃金台帳に記載された者とする。