税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・登記地目：原野
・固定資産評価明細書上の現況地目：雑種地
・多数の共有者が存在する共有地で共有地組合が契約を管理
・在日米軍基地の用地として賃貸されている（現況確認不可能）
・公図などの図面情報は取得不可
・評価対象地は沖縄県以外

【質　　問】

在日米軍基地用地の評価方法について質問します。
評価対象地が沖縄県であれば、公用地用の評価倍率表に
より計算可能なようですが、沖縄県以外に所在するため
適用できません。
前提条件の場合においては、通常の近傍地比準方式による評価は
不可能に思えます。
単純に固評に宅地の倍率を乗じたものを相続評価とせざるを
得ないのでしょうか。相当程度土地の利用について制限が
かかるものと思われますが、減価要素は何か適用出来るものは
ありますでしょうか。なお、固評の1㎡あたりの価額は、
周辺の固評路線価と大きな差は無く、賃借権等のしんしゃく
はされていない模様です。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

財基通82，86

https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r05/okinawa/okinawa/others/l110500.htm