税務相互相談会の皆さま

以下、質問させて下さい。

【税目】

　　法人税

【対象顧客】

　　法人

【前提】

　・甲社は、従業員Aが業務遂行の過程で行った不法行為により、取引先乙社より

　　損害賠償請求を受け、×1年度に賠償金（当該賠償金）を支払った。

　・甲社は、Aを解雇の上、×1年度にAに対し、当該賠償金と同額の求償請求を行った。

　・Aは資力を喪失しており、Aに対する求償権は、大半が回収不能の見込みである。

　（甲社がAに対して求償請求を行ったのは、金銭回収を期待したのではなく、

　　責任の所在を明確化する目的のため。）

　【質問事項】

　１．法基通9-7-17の「求償できない」の捉え方

　・当該賠償金は、Aが甲社の業務遂行過程で行ったものであるが、Aの不法行為に

　　基づくものである為、法基通9-7-16(2)より、当該賠償金と同額の求償権を計上

　　することが原則。但し、Aの支払能力等からみて「求償できない」事情にある為、

　　回収不能な額を貸倒経理等した場合には、法基通9-7-17より、これが認められる

　　ものと認識しています。

　・ここで「求償できない」とは、求償権を行使しないことを前提としていると

　　考えるべきでしょうか？

　（求償権を行使した場合には、法基通9-6-2の範囲と考えるべき？

　　その場合、多少でも回収見込額があれば、×1年度に貸倒経理はできない認識。）

　２．法基通9-7-17の「事情」の捉え方

　・法基通9-7-17適用の為には、Aに対して求償できない「事情」が必要と認識

　　しています。

　・ここで「事情」とは、法基通9-6-2（回収不能の金銭債権の貸倒れ）と同程度の

　　事情を前提としている考えるべきでしょうか？

以上、宜しくお願い致します。