税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

個人地主Aが令和４年１２月に法人成り（１人法人B）
登記地目山林、現況地目介在雑である５筆の土地２２００㎡
（倍率地域所在で借地権割合５０％の記載が路線価図に有り）を
第３者法人企業に平成１９年から賃貸（第３者法人は貨物運送業
を行っており、営業所建物と運送用トラックを保有、契約終了後は
原状回復義務が付されている）
法人成り後第３者法人は賃貸料を法人Bに支払っている（相当の地代を支払っている）。
法人Bは、今後とも自社建物を建てて賃貸する計画はなく、
個人地主当時の土地賃貸業を継続して行う方針である。

【質　　問】

一般的に、土地の貸主が個人で、借主が法人の場合、
権利金の認定課税を避ける目的で、土地無償返還の
届出を税務署へ提出すると考えられるが、法人Bは、
個人Aの土地を転貸借するのみで、Bの自社建物を
保有しないことが明らかである場合、土地の無償返還の
届出を提出する必要はあるか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_48.htm