税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

相続財産に太陽光発電設備とその敷地があり、
本件事案が小規模宅地等の特例（特定事業用宅地等）の適用は可能か？

【質　　問】

相続人より
「税理士の繋がりで類似事例で適用が認められた、
または否認されたケースなどの情報交換ができるようなら何とかお願いしたい」
とのご意向を受け、こちらで質問させて頂く次第です。
相続人ご自身が懸命に調べられた資料も添付します。

適用可否のポイントは下記２点と理解しています。
１．本件の発電設備が「事業用」に該当するか
２．本件の敷地が「構築物」が存在する敷地に該当するか

１については、事業該当性と発電量という観点で、
相続税ではどのように判断すべきか、
２については、本件では砂利敷きやアスファルト舗装まではないが、
架台の杭打ちがなされ、敷地を囲むフェンスもあることから
「容易に除去・撤去出来ず、処分面で制約があるもの（＝構築物）」に該当しないか、
と思慮しております。

特定事業用宅地等に該当すれば、
特定居住用との併用（限度面積730㎡）を検討しております。
ご教示頂ければ幸いです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

小規模宅地等特例でいう「構築物」について
参考とする判例
平成２１年１月２９日　札幌地裁

【添付資料】

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