税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・法人成りに伴い、個人事業主時代に所有していた事業用資産(動産)を法人へ賃貸する。
・貸主：役員(株主)
・借主：法人
・年間賃貸料収入100万円(例年赤字ではない)
・帳簿を作成しており、給与収入(主たる収入)が400万円
・取引先は法人成りした自社1社のみ

【質　　問】

①前提のような賃貸料収入は、収入金額・帳簿の保存状況により、
　事業所得と判定するのでしょうか。

②前提の年間賃料収入が300万円超であり、帳簿の保存があった場合でも、
　取引先が法人成りした自社のみの場合は、そもそも社会通念上事業と
　認められないといった判断になる可能性が高いでしょうか。

以上　ご教示のほど宜しくお願いします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

「雑所得の範囲の取扱いに関する所得税基本通達の解説」Ｐ２
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/221007/pdf/02.pdf