税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

〇当社（3月決算）はグッズ製作，映画作品の配信業を

　営んでいます。

〇グッズについては，A社が発刊する漫画のキャラクター

　を使用するため，以下の条件で最低保証使用料（いわゆる

　ミニマムギャランティ）を支払います。

　・使用許諾の契約期間はR6.2.1～R6.12.31

　・グッズ販売予定日はR6.5月

　・当該最低保証使用料はいかなる場合も返還されない。

〇映画作品の配信については，B社が制作した映画について

　配信する許諾を受けて，当社にて配信用にエンコードをし，

　配信業者に許諾します。

　またその最低保証使用料の条件は次のとおりです。

　　・使用許諾の契約期間はR6.2.1～R11.1.31

　　・配信リリース予定日はR6.10月

　　・当該最低保証使用料は，一定の計算により算定した

　　　使用料を充当していくが，最低保証使用料を超えた

　　　場合は追加使用料を支払い，契約期間終了時に最低

　　　保証使用料に到達していなければ残額を返還する。

【質　　問】

１． グッズに係る仕入税額控除の時期についてですが，

　　消費税法基本通達9-1-21より，その額が確定（返還

　　されないので）した契約開始日の属する事業年度で

　　全額仕入税額控除するということでよいでしょうか？

　　なお，この9-1-21の工業所有権は9-1-15で定義

　　されていますが，「著作権」の記載がないのが

　　気になっております。

　　当該グッズの使用料は著作権使用料だと考えています

　　が，この通達に著作権の記載がないこと，及び消費税

　　施行令6条の内外判定の定義において，特許権他と著作

　　権は明確に別のものとして定義されていることから，

　　この9-1-21の適用は著作権使用料にはない，と考える

　　こともできるところ，趣旨としては同じなので，著作権

　　使用料でも適用して問題ないと考えています。

２． このグッズの仕入税額控除について，契約開始日では

　　なく，販売開始日の属する事業年度の仕入税額控除と

　　することでも特段問題は生じないでしょうか？

３． 配信に係る映画の使用料については，返還される可能性

　　があるため，その算定された使用料の金額のみ，都度

　　仕入税額控除するしかない，という理解でよろしい

　　でしょうか？（つまり返還不要が確定していなければ，

　　最初に全額仕入税額控除することができない）

以上，よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消費税法基本通達9-1-21

消費税法基本通達9-1-15

消費税施行令6条