税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

A社は不動産賃貸業を営む3月決算の同族法人です。

今年の3月31日付で解散を予定しています。

A社の役員及び役員報酬の状況は以下の通りです。

・代表取締役X（月額報酬50万円）

・取締役Y（月額報酬35万円）

解散後はYが清算人に就任し、清算業務を行ないます。

解散に伴い、XとYに対して退職金を支給する予定です。

手続きとしては、３月中に臨時株主総会を開き、

解散の決議と退職金支給の決議を行ない、３月31日付けで退職金を損金計上します。

退職金を支払いは４月を予定しているので、３月決算においては未払金計上します。

【質　　問】

質問１

上記の手続きで、３月31日付でＸとＹに対する退職金を計上することについて

税務上の問題はないでしょうか（退職金の金額は税務上適正とします）。

Xはそのまま退職するので問題はないと思われます。

Yについては引続き清算業務に従事しますが、所得税基本通達30-2（６）により、

退職金の支給は可能と考えていますが、そのような理解でよいでしょうか。

質問２

Yは、4月以降、清算業務の報酬として、引続き月額35万円の

清算人報酬を受領したいとのことですが、支給しても税務上問題はないでしょうか。

もし、法人税基本通達9-2-32の分掌変更の規定が適用されるとすれば、

報酬を50％以下に減額する等の対応が必要になるのか、疑問があります。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税基本通達30-2?

法人税基本通達9-2-32