税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

不動産賃貸業を行う個人事業主です。
令和3年まででは居住用賃貸が主であり、令和4年令和5年においても免税事業者となります。

【質　　問】

令和4年において、主として事務所用として利用していたマンション1部屋(平成31年購入)の
家事利用割合を変更しました。
帳簿には購入価額全額を計上していましたが、購入時より一部プライベート利用もあると判断し、
20％は減価償却費を自己否認していました。
令和4年中においてプライベート利用割合が増加したと判断し、
減価償却の自己否認割合を15％増加させております。

この場合のみなし譲渡の金額ですが、今回の変更割合の15％分だけとすればよいのか、
従前の否認割合を加算した35％とすべきかご教示いただきたく、よろしくお願いいたします。

※全体の売価が5,000万円とした場合
①5,000万円×15％＝750万円
②5,000万円×35％＝1,500万円

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消法4、28、37、消基通13－2－9

【添付資料】
なし