税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

　所得税(譲渡所得)

【対象顧客】

　個人

【前　　提】

・昭和37年に父が土地と建物を購入。

・平成18年に相続で子供AとBが土地と建物を各1/2ずつで相続(共有)。

・土地は3筆(①、②、③)に分かれているがすべて居住用として使っている。

・地目はすべて宅地、3筆の一つの①に建物が建っていて、②、③は庭として使って

いる。

・子供Aは現在も上記建物に住んでいる。子供Bは別の場所に住んでいる。

・土地は、市街化調整区域にあり、宅地の倍率は「1.1」。

・相続税評価額：①10,700,000円　＜　②＋③(11,200,000)　、金額差は約500,000

円。

　②＋②　11,200,000×20%＝2,240,000円

・金額差500,000円は11,200,000円の4.45%(相続税評価額を80%で割り返した金額の比

も4.45%)

・AとBは共有地を交換し、Aは①の土地を、Bは②と③の土地を取得する予定。

・建物はAとBがAの子供に贈与する予定。

【質　　問】

① AとBは共有地を交換し単独所有をすることを予定しているが、交換の土地の差は

金額で約500,000円、②と③の合計金額の4.46%ですが、

共有地の分割　33-1の7の注2の「共有持分の割合におおむね等しい」の「おおむね」

に

該当しますか

② 交換特例を検討する場合、Aは引き続き交換後も建物に居住し続け、交換後も状況

に変更はありませんので

要件である「交換する資産を、譲渡する資産の交換直前の用途と同じ用途に使用する

こと」にAもBも該当するとの

理解で良いでしょうか。

Bは住んでいませんが、居住用から居住用と考えて良いでしょうか。

ご回答を宜しくお願い致します。