税務相互相談会の皆さん

藤澤会計事務所の藤澤です。

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

甲氏：被相続人、Ａ社の取締役

乙氏：被相続人実子、Ａ社の代表取締役

A社：木材業を営む同族会社（乙氏が50%超保有）。業務でX倉庫利用。

X土地：Ａ社所有

Y倉庫：甲氏所有（乙氏相続）。A社が業務利用。Ａ社所有のX土地の上にある倉庫

Y倉庫の賃料としてＡ社から甲氏に固定資産税（土地建物）の4倍程度の賃料を支払っている。

X土地についてはＡ社所有であるものの、その部分に対して甲氏からＡ社への地代の支払はない。無償返還の届出はしていない。

上記取引に関して契約書はない。

賃貸関係は10年以上前よりしている。

相続に伴い、X土地は乙氏が相続し、X土地の上にある倉庫部分については

権利金、相当の地代、無償返還もないため、借地権を認識し相続財産として申告。

【質　　問】

①　 一般論として、無償返還の届出は借地権（権利金）の認定課税を

　　回避するための届出であり、地代が0円もしくは相場と比較し著しく

　　低廉で使用貸借となるような場合の税務リスク（地代の認定課税）

　　には関係のないものという理解でよろしいでしょうか。

②　個人の所得税についての一般論として、個人地主、借地人法人で

　　0円で使用させた場合、個人として所得を認識する必要がないと

　　理解しています。逆に法人地主、借地人個人の場合で0円で使用

　　させた場合、個人と法人との関係に応じて収益等（役員報酬、給与、

　　受贈益など）を認識すると思いますが、それぞれの個人側で所得を

　　認識するかどうかの違いは、実際の便益を受けているかどうか

　　（前者は個人が損しているだけ、後者は土地を利用できている

　　という便益あり）によるものという理解でよろしいでしょうか。

③　X土地の賃借は相続した乙氏が継続予定ですが、現在の実態の通り

　　A社への地代の支払がない場合は、法人は地代相当を受取地代認識、

　　乙氏への役員報酬を支出と認識すると理解しています。

　　今回の相続が期中（事業開始から3カ月超）で成立した場合でも

　　定期同額給与として認められるという理解でよろしいでしょうか。

④　上記で定期同額として認められる場合、法人側の税務リスク

　　としては源泉所得税（徴収漏れ）の部分になるという理解で

　　よろしいでしょうか。その他の税務リスクあればお教えください。

⑤　 引き続き地代の支払なく賃貸借関係を継続した場合、

　　乙氏個人所得税の申告においては役員報酬を認識し申告が

　　必要となるという理解でよろしいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特段なし。