税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

居住用財産の譲渡所得の特別控除（措置法35条）の

適用を考えています。

以下取引が「居住用財産の譲渡」に該当するか否か

教えて下さい。

Ａ  個人Ａが自宅を令和5年10月31日に不動産会社

　　Ｂに売却した。 →　長年にわたり居住実態あり。

Ｂ  売買契約書は『土地売買契約書』となっており、

　　売買の目的物の表示は土地のみ。

　　→建物の記載はなし。

Ｃ  売買契約書の特約事項に、買主（Ｂ）が物件引渡

　　し時までに建物および残置物を解体撤去するとの

　　条項あり。

Ｄ  令和6年2月に建物の謄本を取得したところ、建物

　　は取り壊されておらず依然としてＡ名義であった。

　　現在、取壊し中とのこと。

【質　　問】

居住用財産の3,000万円の特別控除の適用を受けるため

には、自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにそ

の敷地等を売る必要があります。

買主Ｂに引渡後は、Ａは家屋を使用収益することは出来

ないので実質的には建物の譲渡が実現しているとも考え

られますが、法律上（登記及び売買契約書上）、買主Ｂ

に土地の所有権は移転しているが家屋の所有権が移転し

ていいため『居住用財産の譲渡』が実現していないとも

考えられます。

以上の前提で居住用財産の譲渡に該当するか否か、措置

法35条の適用可否について、教えて下さい。

よろしくお願いします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措置法35条　他