相談会の皆様


【税目】法人税、所得税（源泉徴収）
【対象】法人

【前提】
同族会社である法人がこの度、長年勤務した社員（代表者と親族関係にない）の退職に伴い、退職金１０００万を支給します。
当該従業員は以前４年間のみ取締役でしたが、能力不足で辞任させられ、その後再び従業員として勤務しました。
勤務期間は従業員（１０年）→取締役（４年）→従業員（３年）で勤務先は当該法人のみです。
なお、当該法人には退職金規程はありません。

【質問】
①
退職金規程はなく、過去に退職金を支給した従業員もありませんが、今回は長年の勤務に報いたいとのことで支給します。
取締役でもなく、親族関係もないため、法人税にあたり特に検討すべきことはないと考えておりますがよいでしょうか。

②
当該従業員は役員として４年勤務してますので、特定役員退職手当等に該当すると考えておりますが、
そうなると、その支給については一般退職手当分か特定役員退職手当なのか分ける必要がありますか？
つまり、
退職金１０００万を役員退職手当分と一般退職手当分に分け
退職所得控除は
特定役員期間　４年×４０万＝１６０万
一般期間　　　１３年×４０年＝５２０万
として退職所得控除を計算する必要があるかという質問となります。

社長の認識としては退職金１０００万の支払は全期間の１７年間に対する支給とのことです。
法人税法３０④によると「支給額のうち、役員としての勤続年数が５年以下であるものが
役員としての勤務年数に対応する退職手当として支払いを受ける者をいう」
とあるので、役員勤務期間分も加味して支給するのであれば分ける必要があるのかと思いました。

よろしくお願いいたします。