税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

①昭和51年　相続した土地に被相続人Aが家屋を新築

　(権利書記載課税価格：家屋460万、土地700万)

　(借入額490万の資料はあるが、その他の資料がない)

②平成9年　子Bが①の家屋に同居

③令和3年4月1日にAがなくなる。

④子Bが①の家屋・土地を相続し、土地については、

　小規模宅地の特例を用いて、令和4年1月に相続税の申告納付を行った。

・Aの取得財産：5,000万(①の土地の課税価額4,000万、小規模特例適用後800万)

・Aの納税額：320万

・司法書士費用：100万

⑤令和5年10月に①の家屋と土地を第三者に売却

　(合計1億8千万)(子Bは売却まで住んでいる)

・居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例適用

　(その他の特例は適用したことがない)

・相続税の取得費加算の特例適用

【質　　問】

下記の考え方で良いかお教えください。

①譲渡所得の際に記載する取得費の計算で、

　権利書記載課税価格：家屋460万、土地700万を用いて計算できるか？

　それとも概算の取得費５％を用いるべきか？

　その他、検討すべき取得費計算がありましたらお教えください。

②分離長期譲渡所得軽課分の適用、居住用財産を譲渡した場合の

　3,000万円の特別控除の特例及び相続税の取得費加算の特例適用を

　用いても問題ないか？

③取得費の加算の特例計算は、小規模宅地の特例を使った後の金額、

　この場合なら800万円を用いて(320×(800/5000))計算して問題ないか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

①国税庁　No.3258　取得費が分からないとき

②国税庁　No.1440　譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)

③国税庁　No.3267　相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

④租税特別措置法35条3項　居住用財産の譲渡所得の特別控除

⑤租税特別措置法 第31条の3