税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

弁護士の先生の相続です。
日弁連から40万円、都道府県弁護士会から5万円の弔慰金が支給されています。

【質　　問】

弁護士の先生の相続です。
日弁連から40万円、都道府県弁護士会から5万円の弔慰金が支給されています。
このような、士業団体からの弔慰金については、雇用関係が認められないことから、
相続税法基本通達3-20は使えず、死亡退職金として処理することになるのでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4120.htm