税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

各社の状況は下記の通りです。
※詳細は添付資料をご確認ください。

〈A社〉
・B社とC社の親会社であり、収入については①C社に対する経営コンサルティング等の
　役務提供の対価収入が年間約12,000,000円、②C社からの配当金が年額約20,000,000円ある。
　当該配当金は遅滞なく、A社の株主に同額が配当される。
・従業員数は１名（親族以外）
・BSの資産の内訳は①現金15,000千円、②B社株式25,000千円、③C社株式25,000千円
・A社の株主は①会長であるY氏が84％、②社長であるX氏が8.4％、③その他の株主が7.6％

〈B社〉
・不動産賃貸業であり、売上の100％が特定資産からの収入である(資産についても70％以上が特定資産に該当する)
・従業員は０人
・上記のことから、資産管理会社に該当

〈C社〉
・サービス業であり、特定資産運用収入および特定資産割合は極めて低い。
・従業員は５人以上であり、事業も３年以上、事業所も所有及び賃貸している。
・上記のことから、資産管理会社に該当しない

【質　　問】

①A社の従業員は１名(親族以外)であるが、現状の状態でY氏→X氏に全株式を贈与した場合、
　(A社で)特例事業承継税制の適用を受けることができますでしょうか？
　※先代経営者要件、後継者要件、その他の対象会社要件等は全て満たしているという前提です。


②現状でA社が特例事業承継税制の適用を受けることができる場合において、
　現状のBSですと、特例事業承継税制の適用後において、A社の現預金が33,333,334円となった日が
　一日でもあった場合にはA社は資産管理会社に該当し、取消事由に該当すると思われる。

　本件の場合、A社はC社から毎年約2,000万円の配当を受当該配当を受領した瞬間は
　総資産に占める特定資産割合が７０％を超える。

　ただし、当該配当は遅滞なく(６ヶ月以内には)A社の株主に配当されるため、
　取消事由には該当しないという理解でよいでしょうか
　(配当については、C社の業績が赤字の場合には行わないものである)？


【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・質問①に対応する参考条文→円滑化法規1⑰二イ

・質問②に対応する参考条文→租税特別措置法規則２３の９⑭

【添付資料】

・現状（前提）
　https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/230316_1.png

・質問内容①
　https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/230316_2.png

・質問内容②
　https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/230316_3.png