税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

日本国内にある法人Aは代表取締役に対してストックオプションを発行しました。

法人Aは現在は非公開会社で、将来株式上場を目指しております。

ストックオプションの付与直前に1株当たり100,000円で

外部より資金調達による増資（優先株式の発行）を行っております。

ストックオプションの概要は下記の通りです。

・譲渡制限が付されている

・引受価格1円

・権利行使価格30,000円

・権利行使期間は付与日の3年後から2年間

【質　　問】

前提条件におけるストックオプションは付与時において

権利行使価格が株式の時価（直近の第三者割当増資時の1株あたりの払い込み金額）を

下回っております。

付与時において新株予約権自体には有価証券としての価値があるものになりますが、

譲渡制限が付されていることをもって、付与時における代表取締役への

給与課税はないという理解で間違いありませんでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法施行令84条3項