税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

成田国際空港株式会社へ令和5年に土地を譲渡しました。

複数個所を譲渡しており、１区画が長期譲渡所得に該当し、

その他は短期譲渡所得に該当します。

【質　　問】

質問１

Aさんは騒音移転地域にあり、特定住宅造成事業等のための

土地等の買い取り証明書（1,500万円控除適用）が発行されています。

その記載のうち長期譲渡所得に該当する部分のみに事前協議対象と書いてあります。

この場合に長期譲渡所得および短期譲渡所得部分全体から

1,500円を控除してよいでしょうか。

また、短期譲渡所得部分について租税特別措置法32条③の

税率軽減を適用して良いでしょうか。

質問２

BさんはAさんから令和4年に売買で土地を取得しそのうえで

成田国際空港株式会社へ令和5年に土地を譲渡しました。

騒音移転地域にありますが、特定住宅造成事業等のための

土地等の買い取り証明書（1,500万円控除適用）は発行されていません。

短期譲渡所得部分として租税特別措置法32条③の税率軽減を適用して良いでしょうか。

ご指導のほどよろしくお願いします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

租税特別措置法32条③

租税特別措置法34条の２第２項第5号