[soudan 02495] 法人負担の託児所料金の給与課税
2024年3月01日

税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。


【税  目】


所得税(山形富夫税理士)


【対象顧客】


法人


【前  提】


介護施設を経営する法人Xが、従業員の託児所料金を負担した場合の

給与課税についてご教示ください。


【質  問】


【質問1】

法人Xが託児所と契約し、その利用料を支払う場合、

従業員の給料から利用料として徴収しない、あるいは、利用料の50%徴収した場合


【質問2】

従業員が探してきた託児所と法人Xが契約し、法人Xが託児所に利用料を支払い、

従業員から利用料として徴収しない、あるいは、利用料の50%徴収した場合

【質問1】の場合より、従業員ごとの託児所の利用となり各々利用料金など異なる


【質問3】

従業員が託児所に依頼した託児所利用料を、法人が従業員に全額、

あるいは、50%支払った場合


【質問4】

法人Xが託児所を設置した場合、その利用料を従業員から利用料として徴収しない場合


【参考条文・通達・URL等】


なし



質問に対する回答部分を閲覧できるのは

税務相互相談会会員限定となっています。

※ご入会日以降に本会へ新規投稿された質問・回答が閲覧できます


税務相互相談会では、月に何度でも

プロフェッショナルに税務実務の質問・相談が可能です。


税務相互相談会にご入会の上

ぜひ、ご質問を投稿してみてください!