[soudan 07138] 個人事業廃止後の申告について
2023年3月22日

税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税  目】

所得税(山形富夫税理士),消費税(金井恵美子税理士)

【対象顧客】

個人

【前  提】

・令和3年12月末に個人事業から法人成り。
・令和4年3月、大手の取引先から売掛金の回収があったが、
法人名義の口座ができる前であったため請求書と口座名義が異なるとして
個人契約として扱う旨の連絡があり、源泉控除された金額を個人口座に振り込まれる。
支払調書も個人名義で届く。
・令和4年1月に個人から法人へ事業用のPCを売却。
・法人が融資を受ける関係上、顧問先が自身で
個人事業の廃業届、消費税の事業廃止届を提出している。

【質  問】

(所得税)
・個人事業については令和4年は白色になっており、源泉控除された売上は100万円程度です。
対応するコストとして外注費等で20万円ほどありますが雑所得(業務)として
収支内訳書を添付して申告することになりますでしょうか。
事業所得ですが、前々年の収入は1千万円を超えています。
それとも、すでに個人事業としては廃業済みのため、その他の雑所得として申告すればよいでしょうか。
・PCの譲渡については雑所得の中に含めるべきでしょうか。
それとも総合課税の譲渡として扱って宜しいでしょうか。

(消費税)
・個人としては事業廃止しておりますが、法人成りのため機材などの家事転用はしておりません。
また譲渡したPC以外の古い機材は、法人に譲渡や現物出資はしていません(古い物なので、保管だけしている)。
届出自体は令和4年5月ですが、事業廃止は法人設立時=令和3年12月末として扱われているため、
令和4年においては事業者にあたらず、消費税課税はされないと考えて宜しいでしょうか。

【参考条文・通達・URL等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm

【添付資料】

なし



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