税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

個人Aは不動産賃貸業を営んでいます。

収入の内訳は、事務所家賃が約700万円、住宅の家賃が約1,500万円です。

消費税は免税事業者です（インボイスの登録は行なっていません）。

Aは、令和3年に賃貸用の住宅（アパート）一棟を4,000万円で売却しました。

売買契約書では、土地と建物の代金は区分されておらず、総額のみの記載となっていました。

ただし、不動産所得の減価償却費を計算するため、売却した建物の簿価は

200万円であることが判明しています（過去の減価償却費は適正に計算されています）。

【質　　問】

令和5年分の消費税の納税義務の有無の判断に当たり、

令和3年分（基準期間）の課税売上を算定する必要がありますが、

売却した建物の簿価＝時価と考え、当該建物の売却代金を200万円とみなし、

基準期間の課税売上＝700万円（事務所家賃）＋200万円（建物売却代金）＝900万円＜1,000万円

として消費税の納税義務はないと考えているのですが、

このような判断でよろしいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特になし