税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

①令和5年5月にＡ換地処分あり

②令和5年10月にＢ換地処分あり

Ａ換地処分では清算徴収金を支払っている

Ｂ換地処分では清算交付金が交付され、措置法33条の4第1項適用の収用証明書等もある

【質　　問】

Ａ換地処分の清算徴収金がＢ換地処分の清算交付金を上回っています。

分離譲渡間の損益通算と同様に、清算徴収金と清算交付金の損益通算は可能でしょうか。

措置法33条の3では換地処分の譲渡はなかったものとみなすと

規定されていますので、Ａ換地処分の譲渡はなかったものとみなされ、

Ｂ換地処分の清算交付金は課税対象とされるのでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措置法33条の3

措置法33条の4