税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

<1>従業員の退職金の計上時期は、「債務が確定した日」として、

　　退職の事実と、退職金の金額が確定した日になると思います。

.

<2>具体的には、

　①退職日

　②退職金の実際の支払日

　③就業規則に記載されている退職金の支払日

　のいづれかを選択することになるか？と思います。

.

【質　　問】

(1)上記前提の<2>の考え方で良いでしょうか？

　またその場合、3つのいづれかを選択した場合、全従業員において

　その選択した方法を継続適用する必要があるでしょうか？

　それとも従業員ごとに、いづれかを選択しても問題ないでしょうか？

.

(2)就業規則改正により、従業員の定年延長に伴う｢打切り支給｣を行う場合､

　上記①の退職日は選択の余地が無くなるのでしょうか？

　もしくは、例えば就業規則に、

「旧定年日である満60歳に達する日の月末をもって、打切り支給を行う。」

「満60歳に達した後、満65歳までに達する期間内で、従業員が希望した日の

月末日（選択定年日）をもって、打切り支給を行う。」

などとした場合は、それぞれ、

「旧定年日」

「選択定年日」

を、上記前提①退職日とみなされるのでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

国税庁・質疑応答事例

①H30.3.6回答(高松国税局)

②H31.1.10回答(熊本国税局)

③R3.11.11回答(東京国税局)