[soudan 07231] 法人都道府県民税、法人市民税及び法人事業税の中間申告の分割基準(従業員数)
2023年4月03日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
その他(地方税)
【対象顧客】
法人
【前 提】
中間申告を行うのに、予定申告で行おうと考えています。
当社は、事業所が5都道府県にあります。
【質 問】
①事業税、法人都道府県民税、法人市民税の計算において、従業者
当中間末か前期末どちらを採用すればいいのでしょうか。
②仮に当中間末を採用する場合、従業者の数に著しい変動があった
それも考慮しなければならないのでしょうか。
③また、金額が書いている納付書が送られてきているようですが、
金額が変われば、新しい納付書に書く必要があるのでしょうか。
【参考条文・通達・URL等】
地方税法72条の48④-1、地方税法 57 条② その他
【添付資料】
なし