税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・業種　不動産業

・R5年度決算期までは、基準期間における課税売上高が

　1,000万円超により課税事業者（一般課税による消費税申告）

・R4年度決算における課税売上高は1,000円以下

・R5年度決算期において、居住用賃貸建物の取得あり

・R5年度決算期において、自己建設高額特定資産の取得あり

　（非課税売上にのみ要する課税仕入れにかかるもの）

【質　　問】

1‐1

R6年決算期において、事業者免税制度の適用はなく

課税事業者という理解でよろしいでしょうか？

1-2

一般課税による消費税申告を行う課税期間中に

居住用賃貸建物又は

非課税売上のみ要する課税仕入れに該当する高額特定資産を取得した場合

（仕入税額控除の対象とならない課税仕入を行った場合）においても

翌課税期間以後2年間は事業者免税制度の適用はないという理解でよろしいでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消法９

消法12の4