税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

新規に設立したNPO法人である。

所属している理事は1名である。

現在就労継続支援A型事業所認可待ちである。

NPO法人は今後収益事業（事務処理の受託）を行う予定である。

当該理事は事務処理を受託予定の会社の株主でも役員でもその親族でもない。

【質　　問】

今般当該理事が事務処理を受託予定の会社（以下「A社」）に出向する予定です。

出向の目的は、今後の事業のためにA社が当該NPO法人に

依頼したい事務処理業務の研修です。

出向期間は2ヶ月程度を予定し、実際に業務を行うことにより

将来受託する事務作業の内容等の確認を行います。

この場合、NPO法人がA社より受領する給与負担金収入が、

法人税法施行令第5条第1項34号の

労働者派遣業にあたるかどうかご教示ください。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法施行令第5条第1項

三十四　労働者派遣業（自己の雇用する者その他の者を、他の者の指揮命令を受けて、

当該他の者のために当該他の者の行う事業に従事させる事業をいう。）