税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

地場中小建設業
砕石業やホテル業など、幅広く事業展開中

【質　　問】

＜事案＞
　Ｘ１法人　→　Ｙ法人　　貸付金債権１
　Ｘ２法人　→　Ｙ法人　　貸付金債権２
　Ｘ１法人及びＸ２法人がＹ法人に対して有する債権１・２
　をＸ３社が無償で譲受
　（Ｘ１、Ｘ２が債権１・２を、各々、Ｘ３に無償で
　　債権譲渡　譲渡契約書あり）

　Ｘ１法人、Ｘ２法人、Ｘ３法人は、同一の実質的オーナーが支配するグループに属し、
　Ｙ法人代表と、Ｘ法人グループオーナーは、双方が弁護士を立て、上記債権の存否を巡り係争中。

　当該債権存否を巡る争い以外の論点でも、係争状態にあり。

　Ｘ法人グループオーナーは、営業実態のあるＸ３法人に上記債権を集約し、
　窓口を一本化して、Ｘ３法人を通じてＹ法人から債権回収を図ろうとしている。

＜債権譲渡譲受に関する税務判断＞
　当職は、債権譲渡、債権譲受をするＸ法人グループ３者について、
　以下の様な仕訳を検討しています。
　　Ｘ１　　長期前払費用　／　貸付金（対Ｙ債権１）
　　Ｘ２　　長期前払費用　／　貸付金（対Ｙ債権２）
　　Ｘ３　　貸付金（対Ｙ）／　長期前受収益（債権１）
　　　　　　貸付金（対Ｙ）／　長期前受収益（債権２）

　Ｘ３は、Ｘ１、Ｘ２から無償で債権を譲り受けますが、
　当該債権はその存否を巡り法的係争中の段階であり、
　ここで譲受益を計上するのは時期尚早で、
　債権の存否が法的に明らかになった時点で損益処理を行うのが適切と考えております。

　こういった場合でも、低額譲渡で、時価譲渡とされ、譲渡法人は寄付金、
　譲受法人は受贈益を計上しないといけないのでしょうか。

ご教示よろしくお願い申し上げます。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nakano-ao.gr.jp/column/staffblog/category-9/post_728.html