税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・令和5年より、上場株式の配当等は所得税と住民税は

　同じ課税方法を選択しなければならないとなっています。

・先日受けた研修での見解→条文からすると異なる課税方法を選択できるはず

・市役所側の解答→異なる課税方法は選択できない。

【質　　問】

令和5年度より、上場株式の配当等は所得税と住民税は同じ課税方法を

選択しなければならないと認識しています。

ただ先日受けた研修で、

「住民税の規定は従前の条文が残っているので、所得税の確定申告書の提出までに住民税の

　申告書を提出した場合は、所得税の確定申告によるみなし規定を適用しないので、

　条文上では所得税と住民税は異なる課税方法を選択できるはず」

とのことでした。同じ研修を受けた他のものが市役所に問い合わせたところ、

市役所からは地法32条13を根拠に、

「先に住民税の申告書を提出したとしても異なる課税方法を選択できない」との解答を受けました。この件について、見解を頂けると大変助かります。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

地方税法45条の３、地方税法317の３、地方税法32条１３