税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

機械の修理・販売
役員5名　従業員10名
健康診断について役員と従業員の会社負担額が大幅に異なる場合の現物給与の取扱いについて伺います。

【質　　問】

代表取締役と配偶者の取締役2名で健康診断（人間ドック）を受け、
12万8千円（一人6万4千円）支払いました。
従業員8名も同じ病院の健康診断で６万６千円（一人当たり8千250円）支払いました。

従業員と役員の費用の格差は約8倍ですが、役員の診断料の内、
従業員の診断料を大幅に超える部分は税務調査で現物給与（役員賞与）として課税されることとなりますか？

また、否認されない程度の割合は2～3倍まででしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

会社の健康診断費用について、役員と従業員に格差がある場合の現物給与課税について、
情報がほとんどないのは、課税庁であまり問題にしない表れでしょうか。