税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

法人が事業承継税制の経営者要件に関する質問です(特例措置、一般措置共通)。
現状の株式所有割合は、父(取締役、株式2５％保有(筆頭))、
母(取締役、株20％保有)、長男(代表取締役、㈱15％保有)という形です。
代表取締役は数年前に父から長男に引継ぎしています。

この度、父が亡くなり父保有の株式を母が相続する予定です。
この相続のタイミングで母を新たに代表取締役にして、
長男もそのまま代表取締役を継続する予定です。
つまり二人代表となります。
この度事業承継税制を利用して、半年後に母は代表者から
退任して保有する株式の全てを長男に贈与する予定です。

【質　　問】

本事例において事業承継税制の経営者要件は満たすでしょうか？
当局から事業承継税制を適用するための就任として
指摘されるリスクはあるのでしょうか？
宜しくお願いします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

国税庁　法人版事業承継税制
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/houjin.htm