税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

【取引の前提】
・自動車ディーラーを運営する法人
・顧客（法人顧客もある）より車両を下取し、新車または中古車を販売
・販売する車両の値引きの代替として、
　下取価額>中古車査定価額（時価） となることがある
・顧客には下取価額を提示するものの、
　中古車査定価額は提示しない

【インボイス】
・自動車注文書が、ディーラーから顧客に交付する
　インボイスとしての位置づけ
・下取車については、自動車注文書に織り込むことで、
　「課税仕入れの相手方の確認を受けたもの」
　としている。

【従前からの会計処理等】
・中古車査定価額－下取価額
　を、販売する新車もしくは中古車の値引
　として処理（収益認識に関する会計基準30項参照）
・法人税上も同様に、値引として処理
　（法人税基本通達2-4-6の考え方を準用）
・消費税上も、値引として処理
　（消費税法基本通達9-3-6）

【質　　問】

お世話になります。
標記の件、教えて頂けますでしょうか。

前提条件に則った処理を行った場合、
ディーラーから顧客に交付される下取車のインボイスは、
下取価額が記載された自動車注文書になり、
中古車査定価額や値引の情報は、
顧客には一切開示されません。

下取価額のみが記載された自動車注文書のみで、
従前どおり、消費税上も値引きとしての処理を行っても、
問題ないでしょうか。

【問題ないと考える根拠】
消費税法基本通達9-3-6の注に以下の文章があり、
時価である中古車査定価額を顧客に提示することを
前提としていないと考えられるため。
「下取りに係る資産を有していた
事業者におけるその下取りに係る
資産の譲渡の対価の額は、
当該頭金等とされた金額となる」

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消費税法基本通達9-3-6
法人税基本通達2-4-6
旬刊経理情報No.1246（2010年6月1日）
収益認識に関する会計基準の適用指針 30項
EY新日本有限責任監査法人-自動車ディーラーの会計処理
↓
https://www.ey.com/ja_jp/corporate-accounting/industries/automotive-transportation/industries-automotive-transportation-automotive-2021-03-29-04