税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

①

売買契約書　土地及び建物　5000万円で売却

契約日令和5年2月　引渡は令和5年8月

土地は妻Aが100％所有

平成15年Aの親から贈与により取得　Ａの親は昭和39年に取得

②

建物　妻Aと夫B（AとBは夫婦）それぞれ1/2の共有

平成13年10月に妻Aと夫B共有で建物を2500万円で新築

③

売買契約書の売主はAとB　買主は不動産業者である法人

ただし売買契約書の特約に「売買代金については建物の対価は0円として

表記売買代金を設定したことを売主、買主は確認するものとする」と記載があります。

④

譲渡経費　仲介手数料150万円　測量費50万円　残地物撤去50万円

残置物撤去　測量に関しては売買契約書において売主負担と明記されています。

領収書の宛名は測量は妻A。その他は妻Aと夫B宛てになってます。

⑤

ＡＢともに令和4年6月まで当該物件に居住していたが、

その後施設に住民票を移動して施設に転居した。

【質　　問】

下記の考え方で間違いがありましたらご教授下さい。

①

売買契約書には売主として夫Ｂの記載がありますが、

建物の売却対価は0円のために夫Ｂは譲渡所得の確定申告は不要。

つまり3000万円控除も当然適用はなし。

法人への売却になります。（建物固定資産税評価額300万円）

②

建物については　妻Ａの持分（1/2）1250万円から

償却費相当額を控除した額を取得費とし

夫Ｂの持分相当額は妻Ａの確定申告では考慮しない。

また土地に関しては取得費が不明のために概算取得費5％を

土地の取得費として妻Ｂの確定申告を行う。

妻Ｂは居住用財産の譲渡として3000万円特別控除及び

長期所有（10年超）居住用低率の税率にて税金の計算を行う。

③

譲渡費用については、夫Ｂの譲渡収入が0円のため夫Ｂが

譲渡費用を負担するのは経済合理性がないために、すべて妻Ａが

譲渡対価から負担したものと考えて下記の費用すべてを妻Ａの譲渡経費にした。

仲介手数料150万円、収入印紙１万円、測量費50万円、残置物撤去50万円

領収書の宛名に夫Bの記載がありますがすべて妻Aの譲渡経費にした。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所法33、措法35、措令20の3、23、措規18の2、措通31の3-2