税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

相続財産の非上場株式（同族会社）の1株あたりの純資産価額を算出するにあたり、

売掛金と製品（商品）の評価方法についてご教示ください。

【前提】

相続開始日：2023年8月18日

評価会社決算日：8月31日

評価に使用した決算書：2020年8月期.2021年8月期.2022年8月期

・売掛金について

3期にわたり動きがない売掛金があります。

企業名で検索をかけたところ、倒産はしていない様子。

・製品（商品）について

2020年8月期（24,484,111円）

2021年8月期（20,135,377円）

2022年8月期（16,383,353円）

2022年8月のデータ：売上（1984万）売上原価（1909万）粗利益（75万）、営業損失（2084万）という決算内容です。

※評価会社が関与先でないため現状では内情が不明です、

どのようにアプローチをかけてよいか悩んでいます。

製造原価報告書の作成もありません。

【質　　問】

1、売掛金の評価について

貸付金債権の評価の特例（評基通205）（1）ヘ

「業務不振のため又はその営む事業について重大な損失を受けたため、

その事業を廃止または6か月以上休業しているとき」とありますが、

この状況はどのように立証できるものなのでしょうか。

手段がない場合は、このまま株の評価を行うしかないのでしょうか。

2.商品の評価について

下記により評価するとされています。

「①販売価額」－「②適正利潤の額」－「③予定経費の額」－「④消費税の額」

・決算書に計上されている商品の価額は、①②を考慮した価額（原価）であるとすると、

　③予定経費の額と④消費税額（その製品につき納付すべき消費税額）は

　どのようにして算出するものでしょうか。

・また、3期分の棚卸商品の明細を確認しずっと売れ残っている商品があった場合、

　その評価損を反映できるものでしょうか。

　できるとするならばどういった資料を作成すれば税務的に認められるのでしょうか。

3.2023年8月期決算書について

8月18日が相続開始日ですが、純資産価額の算定にあたり、2023年8月期の決算書を使用してもよいものでしょうか。

以上、よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

財産評価基本通達133、205