税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）,消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

〇対象会社A社：R5年2月設立（12月末決算会社）

（R6年度より課税事業者）

〇A社は大学病院Bより、医療系研究開発の委託事業を

請け負う。（当該業務以外売上は発生していない）

　-委託期間：R5.4.1～R6.3.31

　-委託内容：医療系システムの研究開発の委託

　-委託金額：20百万円（契約書に経費内訳が記載されて

　　おり、その金額となる。）

　-既に当該委託金額は契約開始時に前受金として受領済

　-委託期間終了後に結果報告を提出の上、委託業務完了

【質　　問】

質問1）原則的には役務提供完了時（結果報告書提出時）

であるR6.3月時点で一括で収益をあげるものと思いますが、

当該委託業務は工事進捗度が合理的に見積もることが可能

であれば「建設工事等の請負契約」に係る工事進行基準にて

収益を計上することも可能でしょうか？

（つまりR5.12期も収益を計上することは可能か）

質問2）上記につき工事進捗が合理的に見積もれない場合は

当該業務につき「原価回収基準」を採用し、R5.12月期に

発生する原価のうち回収することが見込まれる原価の額

を収益として計上することは可能でしょうか？

質問3）質問2につき、この「回収することが見込まれる

原価」を証明する資料としてはどのレベルまでのものが

必要でしょうか？（例：プロジェクト別発生費用が説明

できる資料など）

質問4）法人税法上、工事進行基準ないし原価回収基準が

適用された場合、消費税法においても資産の譲渡等の時期

の特例により同タイミングで資産の譲渡等を行ったものと

することができる認識で合っておりますでしょうか？

※当該質問の背景として、A社の委託業務に係る経費は

ほぼ人件費であり消費税がかからず、合理的な基準に則り、

免税事業者である当期（R5.12月）に収益計上しておきたい

というものがございます。

（R6より課税事業者は確定している。）

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税基本通達 2-1-21の5

消費税法17