税務相互相談会の皆様

いつもお世話になっております。
以下、宜しくお願い致します。

（税目）
○　所得税
　　（山形富夫先生）

（対象者）
○　個人

（前提）
○　個人甲は令和5年に土地を購入し、新築により住宅家屋を建築しました。
　　総額8000万円（土地2,000万及び家屋7,000万）

○　土地及び家屋の所有割合は、甲が90％、甲の妻乙10％となっています。

○　取得資金は借り入れ6000万（甲と乙の連帯債務）、自己資金1000万（すべて
甲）、
　　そして親からの贈与1000万円があります。

○　親からの贈与については、省エネ住宅として1000万円の贈与税の非課税申告をし
ます。

○　甲及び乙とも給与収入があります。

（質問）
○　住宅ローン控除の限度額を計算する際に各人の所有割合から考えた場合、
　　不動産の取得対価（持分相当）と資金負担額は以下の通りになると考えました。

　　土地　2000万円（甲1,800万、乙200万）
　　家屋　6000万円（甲5,400万、乙600万）

　　甲　合計　7,200万
　　乙　合計　800万　　　総合計8000万

○　資金負担額

　　甲　自己資金1000万＋贈与資金1000万＋借入金5,200万（連帯債務）＝7,200万
　　乙　借入金　800万（連帯債務）

○　そして、甲の住宅ローン控除、乙の住宅ローン控除の適用においては、

　　甲　7,200万から贈与資金1000万を差し引いた6,200万　＞　5,000万（住宅ロー
ンの限度額：認定住宅のため5,000万）

　　乙　800万

　　以上の通りとなり、甲は5,000万×0.7％、乙は800万×0.7％が住宅ローン控除と
して所得税の税額控除が
　　適用になると考えていますが、間違っていませんでしょうか。

　　住宅取得資金の贈与がある場合、不動産の取得等に係る対価の額から控除する事
になりますが、
　　上記の様な考え方で間違っていないかを疑問に思っております。

（参考）
住宅取得資金の贈与と住宅借入金等の特別控除との関係（国税庁）
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/17/08.htm

宜しくお願い致します。