税務相互相談会の皆様

いつもお世話になっております。

以下、宜しくお願い致します。

（税目）

○　消費税

　　（金井恵美子先生）

（対象者）

○　法人

（前提）

○　法人Ａは居住用の賃貸マンション（一棟）を所有しています。

○　毎月300万円相当の家賃収入があり、自転車の駐輪場の利用料

　　として毎月1万円の収入があります。

　　※　駐輪場は希望者のみから個別の契約で利用料を徴収しています。

○　法人Ａはテナントビルの賃貸や株式や債券などの運用による収入もあり、

　　課税売上割合は毎期60％程度となっています。

○　毎期、個別対応方式を採用しています。

（質問）

○　今回、当該居住用マンションの大規模修繕を実施する予定がありますが、

　　当該支出に係る消費税は共通対応として60％の課税売上割合により

　　仕入税額控除が可能となのでしょうか。

　　毎期は、当該居住用の賃貸マンションに係る諸経費について、

　　清掃代やセコム代などそこまで高額ではなかったため、非課税のみ対応として

　　仕入税額控除はしてきませんでしたが、当該マンションに課税売上（駐輪場）が

　　わずかでも発生しているので、会社全体の課税売上割合（60％）により

　　控除仕入れしても問題無いと理解していますが、間違っていませんでしょうか。

　　反対に別の所有ビルにおいて、ほぼほぼ課税売上（テナント家賃）を占める

　　ビルにおいて、僅かだけ居住用賃貸があった場合の物件では、通達11－2－19

　　において個別に合理的に区分することも可能ですが、反対に非課税売上が殆どを

占める

　　物件の場合は、有利となる会社全体の課税売上割合により、当該居住用マンショ

ンに

　　係る支出の仕入税額控除は可能となるのかを疑問に思っています。

（参考）

なし

宜しくお願い致します。