税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・所有株式数及び議決権数（発行済株式総数：15,000株、総議決権数：11,500個）

　1）社長である個人Aは10,000株で10,000個

　2）投資事業有限責任組合Bが1,500株で1,500個

　3）従業員持株会（民法上の組合に該当）が3,500株で0個

【質　　問】

1）投資事業有限責任組合B及び従業員持株会は同族判定には含めず、

被支配会社でない法人株主等、その他の株主等のいずれにも該当しない

という理解でよろしいでしょうか。

2）別表2の記載は、第1順位のみ社長である個人Aの10,000株とし、

期末現在の発行済株式総数は15,000株（内書きなし）、

上位3順位の株式数は10,000株、株式数等による判定は66.7％となりますでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法第2条第10号