税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務（内藤昌史税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・23年10月設立の国内合同会社A社。現状売上なし。

・出資者（代表社員）は個人B（国内居住者）で、

　社員はBのみ。

・A社は中国会社（外国法人）の電子部品製品を日本で

　営業販売する目的で設立された会社であり、

　A社とC社に直接的な出資関係はないものの、

　A社の運営費用（個人BのA社人件費、オフィス賃料など）

　を毎月C社が発生額相当を送金し負担しているとのこと

　（返済なし）。

・この送金処理をA社では現状、仮受金で処理している。

【質　　問】

（質問1）

・A社はC社にとって恒久的施設に該当するでしょうか？

　仮に該当する場合、A社にとっての税務上のリスクとは

　何がありますでしょうか？

（質問2）

・現状仮受金で処理しております当該送金額は税務上は

　A社は本来どのような取り扱いをすべきでしょうか？

　（税務上は収益として認識すべきでしょうか？）

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法第2条第1項第12号の19