税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
法人税(井上美樹税理士),相続税・贈与含む(木下勇人税理士)
【対象顧客】
個人,法人
【前 提】
法人 甲社
未登記建物所有者 株主A(父)
土地所有者 代表取締役(株主)B(子)
甲社は本件土地建物を第三者である飲食店乙社に店舗として貸付け
甲乙社間の賃貸借契約書を確認したところ、対象物件である建物の
契約はあくまで貸主甲社、借主乙社の契約になているため所有者で
借主である乙社は建物の所有が甲社であると認識していると考えら
現状は家賃は乙社より甲社に振込まれ甲社は収受した家賃を法人の
今回スポット案件で過去の経緯などは理解しているものがおらず、
上記の情報は代表者からのみヒアリングにより入手しているため不
【質 問】
①そもそも土地建物を所有していない甲社が乙社からの家賃収入を
本来の所有者であるA,Bに対し何らかの課税関係は生じますか
②結果として法人は建物または土地建物をA単独またはA,Bより
なっているが使用貸借とのことで借家権、または自然発生借地権は
③建物所有者Aと土地所有者Bの間においても地代のやり取りはな
この場合土地所有者であるBに相続が発生した場合は使用貸借とし
④今回未登記の建物をAより土地所有者であるBに贈与を検討して
本建物は未登記であり、また役所の固定資産評価明細などにも登録
今日まで固定資産税が賦課されていない状況です。
このような場合に贈与時点の固定資産税評価額の算定は不動産鑑定
ありましたらご教示いただけますでしょうか
⑤上記のほかお気づきの注意事項などありましたらご指摘いただけ
【参考条文・通達・URL等】
不動産登記における評価額のない建物の課税標準について
https://houmukyoku.moj.go.jp/t
増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されてい
https://www.nta.go.jp/law/shit
【添付資料】
なし
質問に対する回答部分を閲覧できるのは
税務相互相談会会員限定となっています。
※ご入会日以降に本会へ新規投稿された質問・回答が閲覧できます
税務相互相談会では、月に何度でも
プロフェッショナルに税務実務の質問・相談が可能です。
税務相互相談会にご入会の上
ぜひ、ご質問を投稿してみてください!