税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

借地権を有する個人が、その借地権に係る底地を取得した後に土地を譲渡しました。

なお、借地権の取得費は不明ですが、底地の取得費は契約書で確認できます。

【質　　問】

（１）収入金額の区分／土地の更地価額の求め方

所得税法基本通達33-11の3によると、譲渡にかかる収入金額を案分して

所得計算をしますが、その際の分母（旧底地の取得時のその土地の更地価額）の

求め方は、法人税法基本通達13-1-2（注１）の方法に準じた方法で問題ないでしょうか。

（２）概算取得５％

取得費不明の旧借地権部分は概算取得費５％、取得費が判明している旧底地部分は

実際の取得費を利用して所得計算をして問題ないでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・所得税法基本通達33-11の3

・法人税法基本通達13-1-2（注１）

・タックスアンサーNo.3258：取得費が分からないとき

・図解　譲渡所得（令和5年版）119ページ／大蔵財務協会

【添付資料】

なし