税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

設計・監理を行う法人A

2024年3月決算

中小企業に該当

契約書について

・設計業務と管理業務を一つの契約書で締結

・契約金額は設計・監理業務の総額

・代金の受取は、3回

契約締結時2０％（2023年9月末　当期）

設計業務完了時３０％（2023年12月末　当期）

工事完了時50％　（2024年6月末予定　来期）

総額の50％が設計業務の対価である為、

設計業務が完了した時点で総額の50％

を受け取るように契約書を作成している

契約書の中に、設計業務が完了した時点で

売上計上するというような特約事項は記載

されていない

【質　　問】

このような前提において、A社は設計業務が完了した時点

で売上計上を行っておりますが

（設立当初より継続適用しています）

部分完成基準の適用を行ってもよいのでしょうか？

部分完成基準の要件は下記の2点ですが

契約書に特約として記載はしていないが

・支払条件には、設計完了時に50％を受け取る記載がある

・両社とも総額の５０％を設計業務代金と認識している

・設計監理業においては、このような契約はよくあることだとの事

　（慣習があるとのこと）

①       一の契約により同種の建設工事等を多量に請負ったよう

な場合で，その引渡量に従い工事代金を収入する旨の特約又

は慣習があるとき

②　1個の建設工事等であっても，その建設工事等の一部が

完成し，その完成した部分を引き渡した都度その割合に

応じて工事代金を収入する旨の特約や慣習がある場合

また部分完成基準が適用できない場合、

新収益認識基準を適用し、設計業務部分について

完了時に売上計上することはできますか？

収益認識基準は中小企業は強制ではありませんが

この基準を適用する場合、全ての工事において

継続適用が必要となりますか？

ご教授くださいませ。

よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし