下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

【前提】
〇個人AはH29年にハワイの賃貸不動産を購入した。
〇当該不動産の耐用年数は中古耐用年数により4年となった。
〇税制改正により，R3年は不動産所得の赤字のうち，当該不動産の
　減価償却費に係る部分は損益通算不可となった。
〇当該不動産はR3年の年初での未償却残高は９００万円であり，改正
　がなければ償却費は８，９９９，９９９円であったが，当該改正により，
　不動産所得の経費に算入する減価償却費は２００万円となった。
　よって６，９９９，９９９円がなかったものとされたことになる。

【質　　問】

〇このなかったこととされた６，９９９，９９９円は未償却
　残高とはならず，つまり当該不動産に係るR４年の減価償却
　費は０円になる，ということになりますでしょうか？

　それともR４年以降もまだ償却費とすることは可能でしょうか？

　所得税は強制償却だから，減価償却費は８，９９９，９９９円
　で未償却残高が１円となり，単に６，９９９，９９９円が
　損益通算不可になる，という理解で前者の解釈になるのでしょうか？

　実はもう1件国外不動産があり，どちらの解釈になっても
　R4年の所得税は変わりません。
　しかしながら，R5年に1件を売却しているので，どちらの
　解釈になるかによって取得費の計算が変わってくることになります。

　またこの点について，現在進行形の税務調査において議論に
　なっておりまして，別途添付の主張文書を提出したところ，
　税務署として審理にも聞いたが断定的なことは言えない。
　また仮に先生（私）の解釈で譲渡を申告したとしても，
　税務署としては何か言うことはない（できない）だろう，
　と言っていました。
　添付しました私の主張文書のうち，青字波線部分の疑問が
　どうしても拭えず，特官も先生の見解も理解できます，
　とのことでした。
　条文の文理解釈もさることながら，改正の趣旨と課税の公平
　を考えると私の主張でよいのかなと思っているのですが，
　ご見解を頂戴できればと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措法 42 の 4 の 3
措令 26 の 6 の 3
国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例（未償却残高）
https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240123_1.pdf