税務相互相談会の皆さん
税理士法人杉山央税理士事務所の杉山です。

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

新聞販売店を個人事業で営んでいたが、2021年に廃業した。
2023年10月9日死亡
相続人は配偶者（妻）、長女、孫3名（長男の子で代襲相続）
配偶者は小規模企業共済に加入していた。
店舗併用住宅(3階建て)の1階部分で事業を営んでいた。2階、3階は居住空間である。
1階面積：80.66㎡、2階面積：87.48㎡、3階面積：80.64㎡、総面積は248.78㎡
店舗併用住宅と当該建物が建っている土地(144.78㎡)は、いずれも被相続人の所有である。
財産はすべて配偶者が相続する。

【質　　問】

①小規模企業共済の払込方法は、配偶者の預金口座からの引落ではなく、
　被相続人が新聞販売店本社を経由して、被相続人の財産である現金で払込をしていた。
　配偶者が受け取った共済金は、被相続人から配偶者に対する贈与にあたるか？
　また贈与であれば、贈与日は、入金日でなく、共済が解約手続を完了した日か？

②店舗併用住宅(3階建)の1階部分で新聞販売店を経営していた。
　廃業後は機材等を撤去して、現在は空室となっている。
　小規模宅地の特例（特例居住用宅地等）が適用できると考えられるが、
　土地全体に対して適用できるか？
　もしくは、建物総面積のうち2、3階の面積合計の割合に応じた土地の面積に限られるか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4417.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm

【添付資料】

なし