税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

ガス設備業

【質　　問】

筆頭株主でもある創業代表者様が３５年役員として在任し、
５年前に息子へ代表を譲ると共に役員辞任を行いました。
それと同時に給与を180,000円とし、５年間支給していました。
（それまで一度も退職金の支給はありませんでした）

令和6年、その創業者も退職を考えており、退職金を出したいとの事から、
過去35年の功績も含めて役員退職金を頂きたいとなり、
役員退職金の最終報酬月額×在任年数×功績倍率を使っての
支給を検討していますが、問題になる可能性が高いでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5200.htm

50％以上の株主から役員として考えてもいいのではと認識しています。