税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務（内藤昌史税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・令和2年6月より海外法人現地採用の海外勤務者(日本人で米国勤務)

・R5.１月１日を跨ぐ1か月程度の日本への出張

・その期間、日本国内に住民票を一時的に入れた（国民健康保険証の必要から）

・その後は、海外勤務地（米国）に戻る予定

・日本における収入は令和4年・令和5年いずれもゼロ

・納税は、租税条約対象国であり給与を得ている海外勤務地（米国）にて

　全世界合算課税にて税務申告・納税

【質　　問】

1）所得税

・・・非居住者に該当するため、国内源泉所得がなく、

令和5年分の確定申告義務はないとの認識でよろしいでしょうか。

2）住民税

・・・R5.１月１日時点で一時的に住民登録はありますが、

日本での収入がないことから住民税も非課税との認識でよろしいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2875.htm

【添付資料】

なし